～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。
要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱いとする。
関連記事
【2007年（平成19年）6月29日】 １．平成18年10月以降における特定旧法受給者については、障害程 度区分が条件に満たなかったとしても、経過措置により従前から入所す る施設を利用することができる …
（重度障害者支援加算⑥）加算を算定するに当たって、支援計画シート等はどのような場合に作成 しなければならないのか。
【2015年（平成27）3月31日】 サービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者が１名以上配置され、かつ、当該事業所の利用者のうち当該加算の対象となる行動障害を …
【2012年（平成24）4月26日】 よい。ただし、「長期間入院していたその他これに類する事由のある障害者」に該当するか否かは、本来、利用者の状態像により個別に判断されるべきものであることから、当該取 …
（就労継続支援Ｂ型）
【目標工賃達成指導員配置加算】
目標工賃達成指導員は、複数配置してもよいのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 配置は可能であるが、体制加算であるため、複数配置しても報酬単価は72単位（利用定員21人以上～40人以下の場合）である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月0 …
【2019年（令和元年）7月29日】 今般の特定加算については、年度途中から開始するものであり、給与体系等の見直しの時期が、年に1回である事業所等において、既に年度当初に今回の特定加算の配分ルールを満 …
