～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。
例）
・職員総数（常勤換算） 10人
・うち常勤職員 8人
→常勤職員の割合 80%
よって、この事業所は福祉専門職員配置等（Ⅱ）を算定可能である。
関連記事
【2017年（平成29年）3月30日】 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えば、介 …
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．届出書の「前年度平均工賃実績額」欄の記入について、旧法授産 施設から今年4 月就労継続支援B 型事業所に移行した場合はどの ように記入すれば良いか？ Ａ …
【2007年（平成19年）5月30日】 貸借対照表の内訳表を作成する場合、「福祉事業活動の部」又は 「就労支援事業活動の部」のどの事業の資金で購入するのかによって、計上するべき事業が違います。 また、 …
【2018年（平成30年）5月23日】 当該減算については、（仮に平成30年3月以前から当該減算が適用されていたとしても）、平成30年4月を起点として、適用することとする。 具体的には、以下のとおりで …
