～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年5月28日 更新日：
【2012年（平成24年）5月28日】
主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援と通常の児童発達支援において必要としている職員（管理者を除く。）をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
なお、放課後等デイサービスの場合も、上記と同様の取扱いとする。
（問95-2の場合の報酬を算定する定員規模）
重症心身障害児 5名 → 重症心身障害児の場合の基本報酬（利用定員が5人の場合）
知的障害児 10名 → 重症心身障害児以外の場合の基本報酬（利用定員が10人以下の場合）
関連記事
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
事業悪化等により、賃金水準を引き下げることは可能か
【2012年（平成24）4月26日】 サービス利用者数の大幅な減少などによる経営の悪化等により、事業の継続が著しく困難であると認められるなどの理由がある場合には、適切に労使の合意を得た上で、賃金水準を …
【2018年（平成30年）12月17日】 貴見のとおり、まずは工賃変動積立金や工賃変動積立資産により対応するものである。 ただし、以下の①から③をいずれも満たす場合には、事業所の職員の処遇が悪化しない …
【2012年（平成24）4月26日】 「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針では、事業所は平成24年5月末までに工賃向上計画を作成することとなっている。 また、報酬告示においては、目標工賃達成加 …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
グループホーム入居者が別のグループホーム又はケアホームを体験的に利用す ることは可能か。
【2009年（平成21年）4月30日】 体験の必要性が認められるのであれば可能である。ただし、同一敷地内又は同一事業所の他の共同生活住居への体験利用については、体験利用にかかる報酬を算定できない。 【 …
【2018年（平成30年）5月23日】 ［修正前］ （答） 自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。 また、相談支援 …
