～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
障害者自立支援法施行規則において、申請に当たって、必要な添付書類を明記しているが、現行の障害児施設の指定申請の際に、提出されているものと内容に変更がない場合など都道府県において確認できる場合は省略しても差し支えないものとする。
なお、社会福祉法人においては、新たに障害福祉サービスを行う場合には、できる限り速やかに定款の変更が必要となるが、みなし指定終了時までに定款変更を行うことを条件に、申請時には定款変更がなされていなくても差し支えないものとする。
定款を変更する際の記載方法は社会福祉法上の記載どおり「障害福祉サービス事業」と記載すれば足りる。
また、指定の審査に当たっては、申請時点において、障害児入所施設の基準を満たしていることを確認しておく必要がある。
関連記事
【2018年（平成30年）5月23日】 ［修正前］ （答） 自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。 また、相談支援 …
（特定事業所加算④）特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支 援センター以外に何が想定されるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 （自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。 なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。 【出典】厚生労働省HP 平 …
（児童デイサービス）
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の対象とはならない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 合理的な基準としては、作業時間管理などをしていない場合には、例えばクリーニング、縫工、ダイレクトメールの収入額の割合で按分するなど、一定の基準によ …
施設入所支援において長期入院等支援加算が算定される場合に、補足給付の算定はできるのか。
【2008年（平成20年）4月10日】 長期入院等支援加算が算定される日については、補足給付の算定が可能である。 【出典】厚生労働省HP 入院時等の加算に関するＱ＆Ａについて
