～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
障害者自立支援法施行規則において、申請に当たって、必要な添付書類を明記しているが、現行の障害児施設の指定申請の際に、提出されているものと内容に変更がない場合など都道府県において確認できる場合は省略しても差し支えないものとする。
なお、社会福祉法人においては、新たに障害福祉サービスを行う場合には、できる限り速やかに定款の変更が必要となるが、みなし指定終了時までに定款変更を行うことを条件に、申請時には定款変更がなされていなくても差し支えないものとする。
定款を変更する際の記載方法は社会福祉法上の記載どおり「障害福祉サービス事業」と記載すれば足りる。
また、指定の審査に当たっては、申請時点において、障害児入所施設の基準を満たしていることを確認しておく必要がある。
関連記事
【2017年（平成29年）3月30日】 キャリアパス要件Ⅲを満たす昇給の仕組みによる賃金改善では加算の算定額に満たない場合においても、当該仕組みによる賃金改善を含め、基本給、手当、賞与等による賃金改善 …
【2009年（平成21年）4月30日】 夜間支援対象者の数は共同生活介護の利用者のみで算出するので、例の場合は夜間支援対象者の数を13名とするのではなく、5名として算定する。 【出典】厚生労働省HP …
【2012年（平成24）4月26日】 加算を算定する際に提出した福祉・介護職員処遇改善計画書等に変更があった場合には、必要な事項を記載した変更の届出を行う。 なお、加算取得に影響のない軽微な変更につい …
（特定事業所加算②）相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2015年（平成27年）3月31日】 次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月 …
障害児支援
障害児通所支援について
（重症心身障害児（者）通園事業の移行関係）
現在実施している巡回方式の取扱いはどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 利用者の利便を図るため、身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の職員が当該既存施設に出向いて指定児童発達支援等を提供することも可能とする取扱いとし、これによ …
