～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 居宅介護等を利用しない日であれば算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（日中活動系サービス共通）
【欠席時対応加算】
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載 等を考えているか。
【2009年（平成21年）3月12日】 欠席時対応加算については、実績記録票への記載を考えている。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …
【2012年（平成24）4月26日】 指定基準においては、「前年度の利用者数」を基に必要な人員配置を行うこととしている。 指定一般相談支援事業者からの委託により、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利 …
【2009年（平成21年）4月1日】 算定できない。 平成 21 年４月以降に新たに入所した場合から適用する。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係 …
障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算④）
児童発達支援（主に未就学児）と放課後等デイサービス（区分2）を実施している多機能型事業所は、児童指導員等加配加算Ⅱを算定できるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 多機能型事業所における当該加算については、事業ごとに算定するため、本事例の場合、児童発達支援では算定できるが、放課後等デイサービスは算定できない。 なお、児童発 …
