厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特別な事情に係る届出書④）法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要である。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

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過去のQ&Aにおける削除項目
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: 生活介護・短期入所
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【訂正】
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新加算（Ⅰ）取得のため就業規則等の変更を行う際、役員会等の承認を要するが、平成29年度について、当該承認が計画書の提出期限の4月15日までに間に合わない場合、新加算（Ⅰ）を算定できないのか。

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訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護）における共通的事項
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② 複数のサービスを利用する者がいる場合

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