厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 無認可の小規模作業所は、就労支援事業会計処理基準を採用しても良いのか。

【2007年（平成19年）5月30日】生産活動を実施している場合には、厳格な原価計算、事業別の経理を行うこととしている「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することが望ましいと考えており、自主的に …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
職員体制に関わらず、該当する重度障害者を受け入れた場合、算定されるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】加算対象となる重度障害者を受け入れて支援を行った場合に算定可能である。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係 …

: 生活介護・短期入所
短期入所について
（重度障害児・障害者対応支援加算）
障害支援区分5若しくは区分6又は障害児支援区分3の利用者の数が、当該指定短期入所事業所等の「利用者数」の100分の50以上である場合における「利用者数」は、どのように計算すればいいか。

【2018年（平成30年）5月23日】当該指定短期入所事業所等の「利用者数」とは、その日の当該指定短期入所事業所等の利用者全員の数を指す。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
共同生活援助と共同生活介護を各々体験的に利用する場合、各々、連続30日以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。

【2009年（平成21年）4月30日】各々、連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能であるが、市町村においては、支給決定に際し、必要性等を十分に勘案して判断されたい。【出典】厚生労働省HP 平成 …

: （訪問系サービス共通）
【初回加算】
初回加算は過去2か月の間に当該事業所からサービス提供を受けていない場合に算定できることとされているが、その具体的な取扱いを示されたい。

【2009年（平成21年）4月30日】初回加算は過去2月に当該事業所からサービス提供を受けていない場合に算定できるが、この場合の「2月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。したが …

PREV: 平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。
NEXT: （趣旨・仕組みについて②）新設の処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP