厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（申請期日・申請手続き②）従来の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には、それぞれ（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費等の算定に係る体制状況一覧の届出は必須か。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

介護給付費等の算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

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: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】

① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が１８歳到達後に共同生活介護等に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。

② 障害児施設給付費との併給について
①において障害児施設からの体験利用が可能であるとした場合、旧法施設支援との併給を禁じている規定にも鑑みて、障害児施設給付費（入所）と共同生活介護サービス費（Ⅳ）又は共同生活援助サービス費(Ⅴ)を併給することはできないと解しますが相違ないでしょうか。

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