～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
研修を受講させる計画の提出月以降に算定できる。
なお、毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計画において平成28 年度に研修を受講させるといったことはできない。
関連記事
障害福祉サービス等処遇改善計画書における「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。
【2020年（令和2年）3月31日】 障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する前年度において障害福祉サービス事業者等が、加算額を上回る独自の賃金改善額（初めて処遇改善加算を取得した年度（交付金を取得 …
障害児支援
障害児通所支援について（その他）
障害児通所支援の支給量の上限はどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 障害児の心身の状態、介護を行う者（保護者）の状況や障害児通所支援の利用に関する意向等を勘案し、1月当たり必要な日数とされたい。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24 …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
児童発達支援センターは、送迎加算の算定対象となるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 従来の児童デイサービスからの移行が想定される児童発達支援事業及び放課後等デイサービスについて、従来と同様に送迎加算の対象となる。 従来の障害児通園施設からの移行が …
【2019年（令和元年）7月29日】 当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、2019年度においては要件 …
【2020年（令和2年）3月31日】 見える化要件について、加算の申請時に既に情報公表システムの特定加算に関する項目を入力し、指定権者へ承認依頼を行っている事業所は、「障害福祉サービス等情報公表検索サ …
