～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
研修を受講させる計画の提出月以降に算定できる。
なお、毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計画において平成28 年度に研修を受講させるといったことはできない。
関連記事
（重度障害者支援加算②）支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 差し支えない。 ただし、個別の支援の評価については、1日4時間程度の支援を行う者を配置する必要があり、支援計画シート等の作成に要する時間はその時間には含まれないこ …
【2017年（平成29年）3月30日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成29年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)｣等の送付について
【2009年（平成21年）4月1日】 ① この場合、対象者が11人とみなされるため、問1－5でお示ししている取扱いによって「医療連携体制加算（Ⅱ）」を算定する。 ② 就労移行支援利用者は1人のみである …
【2009年（平成21年）3月12日】 医療機関等と文書による契約を締結することとする。 また、「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
児童発達支援センターは、送迎加算の算定対象となるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 従来の児童デイサービスからの移行が想定される児童発達支援事業及び放課後等デイサービスについて、従来と同様に送迎加算の対象となる。 従来の障害児通園施設からの移行が …
