～障害福祉事業者専用～

（就労定着支援体制加算⑥）就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場合は就職者として認められるか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

: （共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、土日等、日中活動がない日は全て（3日目以降）算定してよいか

【2009年（平成21年）3月12日】心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修」の熟練した従業者とはどのような従業者を想定しているのか。

【2009年（平成21年）3月12日】新規に採用した従業者に対する適切な指導が必要であることから、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切 …

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

: （就労定着支援体制加算②）年度途中で利用定員の変更があった場合はどう取り扱うのか。

【2015年（平成27）3月31日】定員を年度途中に変更した場合、各月の利用定員を足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。例えば、利用定員が20人の事業所において、前年度の7月から利用定員 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行う場合、会計については、事業ごとに区分しなければならないのか。

【2012年（平成24）4月26日】会計については、以下のとおりとする。・原則的な方法指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし …

PREV: （就労定着支援体制加算③）前年度に、６月を経過する日と12 月を経過する日の両日がある者については、就労定着期間が６月以上12 月未満及び12月以上24月未満の両期間の定着者としてカウントしてよいのか。
NEXT: （行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

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