厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（就労定着支援体制加算⑥）就労先が就労継続支援A型事業所の場合は就労定着者に含めないこととしているが、当該事業所の雇用契約締結利用者としてではなく、同一法人が運営する事業所の介護スタッフや事務員等の職員として雇用される場合は就職者として認められるか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （要件の考え方②）育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。

【2015年（平成27）4月30日】常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は32 時間を基本と …

: （重度障害者支援加算④）研修修了の要件において、平成29 年度については「生活支援員のうち 10％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等の修了者であり、かつ、他の10％以上に強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）等を受講させる計画を作成していること」とされているが、例えば、生活支援員として従事する従業者が13 名いる事業所の場合、13 名×10％＝１．３名→ ２名以上となるため、研修修了者が２名、受講計画を作成する者が２名、計４名の従業者について研修要件を満たさなければならないのか。13 名× 20％＝２．６名→３名以上となるため、いずれかの組み合わせで３名の従業者について研修要件を満たせばよいのか。

【2015年（平成27）3月31日】生活支援員の10％で２回算出した人数の合計が生活支援員の20％で算出した人数を超える場合は、生活支援員の20％で算出した人数について研修要件を満たせばよい。その際 …

: （入院中の提供の算定について）
入院した病院等において利用を開始した日から起算して90日を超えて支援を行う場合は、30日ごとに、重度訪問介護の必要性について市町村が認める必要があるが、当該利用者が入院したことについて、どのような手続きで確認を行えばよいのか。

【2019年（平成31年）4月4日】入院から約60日経過した場合は、速やかに重度訪問介護事業所から市町村へ報告させることとし、利用開始日や現在の利用状況等を確認されたい。【出典】厚生労働省障害福 …

: 事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の障害福祉人材」を設定せず、「経験・技能のある障害福祉人材」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。

【2019年（令和元年）7月29日】事業所毎に、「経験・技能のある障害福祉人材」のグループを設定することが必要であるが、福祉・介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く …

: （訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算及び初回加算】
緊急時対応加算及び初回加算について同時に算定することは可能か。

【2009年（平成21年）4月30日】同時に算定が可能である。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3)

PREV: （就労定着支援体制加算③）前年度に、６月を経過する日と12 月を経過する日の両日がある者については、就労定着期間が６月以上12 月未満及び12月以上24月未満の両期間の定着者としてカウントしてよいのか。
NEXT: （行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算）行動障害支援連携加算及び行動障害支援指導連携加算を算定し、行動援護から重度訪問介護に移行した者について、状態の悪化等により行動援護を再度利用し、状態が落ち着いたことから重度訪問介護に移行しようとする場合にも算定可能と考えてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP