厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算③）研修修了の要件において、例えば、喀痰吸引等研修（第２号）修了者である生活支援員が１名いる場合、「①サービス管理責任者又は生活支援員のうち１名以上が強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第２号）修了者であること」を満たすだけでなく、「②生活支援員のうち20％以上が強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者又は喀痰吸引等研修（第３号）修了者であること」において当該者を20％の中の1名としてカウントしてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

当該職員が上記①及び②両方の要件を満たす者であれば、①、②それぞれの要件においてカウントして差し支えない。
【例】
生活支援員が10 名の事業所の場合：10 名×20％＝２名
よって、①を満たす生活支援員１名のほか、別に②を満たす者が１名いれば要件を満たす。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

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: （共通事項）
【医療連携体制加算】
多機能型事業所において、1回の訪問において次の利用者に対して看護を行った場合については、どのように取り扱うのか。

①
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 8人

②
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
・就労移行支援利用者 1人

③
・生活介護利用者 2人
・就労移行支援利用者 2人

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【2015年（平成27）4月30日】通知第1の3（2）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第1の3（3）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処 …

PREV: （重度障害者支援加算②）算定対象となる施設の要件の中で、一部の職員に対し一定の研修を修了することが求められている（研修要件）が、一定期間経過措置が設けられ、実際に研修を修了していなくても、事業所が従業者に研修を受講させる計画を作成し、都道府県知事に提出すれば当該部分の要件を満たすとみなされることとされている。
この経過措置について、①計画は毎年度提出するのか。②研修の受講予定月は、その年度中であればいつでもよいか。③加算を算定できるのは、計画の提出月以降か、研修の受講予定月以降か。
NEXT: （強度行動障害児特別支援加算）新たに要件とされた強度行動障害支援者養成研修については、３年間の経過措置が設けられたが、研修を受講させる計画の提出以前に加算の算定はできるのか。

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