～障害福祉事業者専用～

（訪問による自立訓練④）事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には、通所による自立訓練の利用者数のほか、訪問による自立訓練のみの利用者数も含めるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: （体験宿泊）地域相談支援給付決定者がグループホームでの体験宿泊を希望した場合、地域移行支援の「体験宿泊加算」とグループホームの「共同生活援助サービス費（Ⅳ）」（又は「外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）」）のいずれを算定するのか。

【2015年（平成27）3月31日】利用者が体験宿泊を行う目的により異なる。例えば、指定地域移行支援事業者が、単身での生活を希望している者に対し、グループホームとしてのサービスではなく単にグループホ …

: （入院中の提供の算定について）
入院した病院等において利用を開始した日から起算して90日を超えて支援を行う場合は、30日ごとに、重度訪問介護の必要性について市町村が認める必要があるが、当該利用者が入院したことについて、どのような手続きで確認を行えばよいのか。

【2019年（平成31年）4月4日】入院から約60日経過した場合は、速やかに重度訪問介護事業所から市町村へ報告させることとし、利用開始日や現在の利用状況等を確認されたい。【出典】厚生労働省障害福 …

: （延長支援加算②）「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援事業者が作成したものに限られるのか。

【2015年（平成27）3月31日】原則として、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画に「やむを得ない理由」を記載している場合に算定できる。しかしながら、障害児支援利用計画の策定状況 …

: 平成19年4月より多機能型で就労移行支援事業（10名）、就労継続支援B型（45名）への移行を予定。現在、作業として自動車部品の組立を委託作業として行っている。新体系への移行に伴って、新たな授産科目の導入は出来ないので、現在の組立作業の一部を就労移行支援事業の作業として考えている。
会計処理においては、各就労支援事業毎に処理するようになっているが、加工収入及び支出（必要経費・工賃等）を按分処理によって行っても良いか。

【2007年（平成19年）5月30日】まず、就労移行支援と就労継続支援B型について、自動車部品の組立工程等を一定の基準で明確に区分する必要があります。その上で、加工収入及び事業経費を、その区分に基 …

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