厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（緊急短期入所体制確保加算）加算の算定に当たっては過去３月間の受入実績が求められていたが、今回の改定により、空床を確保している事業所については過去の受入実績に関係なく加算を算定できると考えてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算について】
管理者は、専らその職務に従事する者でなければならないが、当該事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の業務に従事し、又は当該事業所以外の事業所の職務に従事することができるものとなっているが、管理者が当該事業所の生活支援員として同時並行的に兼務を行う場合、当該事業所において常勤とされている時間を生活支援員として勤務しているのであれば、常勤の生活支援員として取り扱うことはできるのか。

【2009年（平成21年）4月30日】管理者は、人員配置基準上、管理業務に支障のない範囲において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能であり、働いた全ての時間について兼務した職種の勤務時間に算入するこ …

: （重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修について、都道府県独自の研修や国の指導者研修を修了した者について、当該加算の対象となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】告示に定めるカリキュラムの内容以上となっていると判断されれば認めて差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&am …

: 施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ）については、前年度の利用者の利用実績において、医師意見書における特別な医療欄に該当する者が20％以上利用している場合に算定することができることとされていることから、既存の旧支援費施設が指定障害者支援施設へ転換した年度においては、算定できないと考えてよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】旧支援費制度における法定の入所施設（精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害者支援施設へ転換する場合の施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ） …

: （夜間支援等体制加算②）１つの事業所において、同一日に加算（Ⅰ）又は加算（Ⅱ）を算定している共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】可能である。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: 実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。

【2019年（令和元年）5月17日】今後、見込まれる厳しい人材不足の中、障害福祉サービス事業所等の事務負担・文書量の大幅な削減が求められている。過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の …

PREV: （短時間利用減算）就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。
NEXT: （福祉専門職員等連携加算）福祉専門職員等連携加算については、どのような利用方法をイメージしているのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP