厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度訪問介護の対象拡大）行動援護については、平成26年４月よりアセスメント等のために居宅内において行動援護を利用することが可能であるが、アセスメント以外でも居宅内で行動援護を利用することは可能か。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

居宅内での行動援護が必要であるとサービス等利用計画などから確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護は利用可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

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