厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

工賃変動積立金はその限度額内で何度でも積み立ては可能か。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

strong>【2007年（平成19年）5月30日】

積立金の積立限度額の範囲内であれば、何回積み立てて頂いても構いませんが、各年度の積立額は、各年度において積み立てることが出来る積立限度額の範囲内である必要があります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
放課後等デイサービスにおける学校と事業所間の送迎加算の適用に関する条件は何か。

【2012年（平成24）4月26日】放課後等デイサービスの送迎加算については、事業所と居宅間の送迎のほか、以下のようなケースの時に、学校と事業所間の送迎を行った場合に加算を算定できる。＊以下のい …

: 通所サービス等の送迎加算について
生活介護における送迎加算の一定の要件を満たす場合の＋14単位の算定方法如何。

【2012年（平成24）4月26日】送迎を利用する者において、区分5若しくは区分6に該当する者等の割合が100分の60以上である場合に、送迎を利用する者全員について加算される。【出典】厚生労働省H …

: (目標工賃達成加算③）目標工賃達成加算及び目標工賃達成指導員配置加算では、工賃向上計画の作成が要件となっている一方で、「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針においては、事業所における工賃向上計画作成期限は平成27 年５月末までとなっているが、平成27年５月末までに計画を策定した事業所の場合、さかのぼって平成27年4月分から加算の算定が可能と考えてよいか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。平成27年5月末までに当該計画を策定し、都道府県に提出した事業所については、遡って4月から算定しても差し支えない。ただし、6月以降に当該計画 …

: （その他事項）
【システム関連】
施設入所支援において、特定旧法施設に入所した者であり継続して指定障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所する者であって、訓練等給付のうち自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型を利用する者については、障害程度区分の判定を行い、区分が3以上に該当する者については、当該障害程度区分に応じた施設入所支援サービス費を算定して差し支えないものとすることであるが、システム上の処理方法を教えて欲しい。

【2009年（平成21年）4月30日】現在、施設入所支援の支給決定は、「施設入所支援基本決定」、「施設入所支援経過的措置対象者決定」、「施設入所支援訓練等給付利用者決定」の3つがあり、「施設入所支援 …

PREV: 設備等整備積立金で言う「就労支援事業資産」には、就労支援事業で使用する建物を含めてよいか。
NEXT: 就労支援事業における経理区分や事業区分ごとの共通経費（事業経費）の按分は、どのように行えば良いのか。事業所で決めてもいいのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP