厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

地域生活支援事業費補助金の基幹相談支援センター等機能強化事業については、専門的職員の配置は基幹相談支援センター以外の相談支援事業所も補助対象となりうるが、地域の相談支援体制の強化の取組及び地域移行・地域定着の促進の取組は基幹相談支援センターのみが補助対象となるという理解でよいか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: 指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所の相談室を兼用することは可能か。

【2012年（平成24年）3月6日】指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。【出典】厚生労働省相談支援関係Q& …

: 継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないので、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。【出典】厚生労働 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
セルフプランについて
例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）との場合を分けて申請者に指示してよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）は、申請者の希望により指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

【2017年（平成29年）3月31日】例1）サービスの支給決定（更新）の有効期間がH28.5.1～H29.4.30で、モニタリング期間を3月ごととする場合。計画相談支援給付費等の支給期間 H28. …

: （報酬関係）
介護保険の対象者の場合について
介護保険の対象者の場合、同じ者（ケアマネジャーと相談支援専門員を同一人物が行う）が一体的にプランを作成すると減算されることが報酬告示で示されている。
介護保険のケアプランを作っている者と障害者総合支援法のサービス等利用計画を作っている者が別々である場合、報酬を両方が100%請求できるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】請求できる。なお、利用者の立場に立った支援を行うためには、両者で調整しながらプランを作成する必要がある。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aにつ …

PREV: 計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。
NEXT: 地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP