～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
社会福祉法人が指定障害者支援施設等を運営している場合、契約制度によることとなってはいるものの、課税免除等の公的助成を受けている高い公益性を踏まえ、保有することに合理的な説明（例えば、翌月等に未払金・預り金などを支払うための財源や、法人運営のための余裕資金など）が付かない、又は明らかに過大な収支差額については、これを保有せず、障害者の福祉の向上に寄与するように使用することを規定したものです。
参考資料
「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」
関連記事
（医師未配置減算）生活介護における医師未配置の場合の取扱い如何。
【2015年（平成27）3月31日】 医師未配置減算については、「看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用者の負担能力に応じた負担が生じることになる。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サ …
夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、次の場合に、どのように算定すればよいか。
【2006年（平成18年）11月13日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）利用者が昼間に実家へ帰宅し、夜間不在の場合 ① （1）については、これらの加算が夜間におけ …
行動援護の報酬算定は1日1回とされているが、複数回に分か れてサービス提供される場合はどのように算定されるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．原則として、複数回に分かれてサービス提供されても、１回のみしか報酬を算定できない。 ２．ただし、行動援護計画において、やむを得ない事情により複数回に分けて …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどち らを算定するかは、事業者の選択によるものと考えてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどちらを算定するかは事業所の判断となるが、福祉・介護職員処遇改善特別加算は、現在様々な理由により未申請 …
