～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
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都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児） の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。
【年（平成年）月日】 当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。 【出典】 相談支援関係Q&A
（報酬関係）
契約変更した場合について
契約変更前の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合は、同一月に契約変更後の指定特定相談支援事業者は継続サービス利用支援費を算定できるか。
【2017年（平成29年）3月31日】 契約変更後の指定特定相談支援事業者が継続サービス利用支援を行った場合には、継続サービス利用支援費を算定できるが、その場合には、契約変更前の指定特定相談支援事業者 …
（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
【2017年（平成29年）3月31日】 当該市町村に変更届出書を提出することとなる。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
（報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。
【2017年（平成29年）3月31日】 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成18年12月6日障 …
