～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
【2012年（平成24年）3月6日】
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（支給決定通知・事務処理要領）
セルフプランについて
指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。 なお、サービス等利用計画案等は、 …
指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案の作成はしたが、サービス等利用計画を作成し、利用者から文書により同意を得る前に利用者が死亡した場合は、サービス利用支援費の算定は可能か。
【2012年（平成24年）3月6日】 サービス利用支援費の算定はできない。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
計画作成後に遠方の施設に入所した場合、モニタリングは現に契約している指定 特定相談支援事業所から施設の近くの事業所に委託可能か。
【2012年（平成24年）3月6日】 業務のすべてを他の事業所へ委託することは認められない。 遠方の施設であって事業所が出向くことができない場合は、施設の近くの相談支援事業所に引き継ぐことが想定される …
（支給決定通知・事務処理要領）
様式について
受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。
【2017年（平成29年）3月31日】 お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 転出に伴い支給決定を行う市町村が変わった場合は、同一の月であってもサービス利用支援費又は継続サービス利用支援費を算定できる。 この場合、指定特 …
