～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
【2012年（平成24年）3月6日】
モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。
なお、上記に加え市町村が毎回モニタリング結果について報告を求めることも可能である。
関連記事
【2017年（平成29年）3月31日】 当該規定は、支給決定後に、指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の提供を求められた際の受給資格の確認について規定しているものである。 なお、サービス等利用計画案 …
【2012年（平成24年）3月6日】 利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）は、申請者の希望によ り指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者 …
（支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。
【2017年（平成29年）3月31日】 重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理 …
指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。
【2012年（平成24年）3月6日】 同様に確認することが必要である。 なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。 【出典】厚 …
（報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。
【2017年（平成29年）3月31日】 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成18年12月6日障 …
