厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

新規申請や変更申請の場合で、月の途中に支給決定をした場合のモニタリング期間の設定を３か月毎月モニタリングと設定した場合、モニタリング期間の開始時期は支給決定した月から3か月か、支給決定した翌月から3か月か。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

どちらでも良い。サービス等利用計画のモニタリング時期を参考に、市町村が決定することとなる。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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: 入所者が地域相談支援を利用する場合は、地域相談支援受給者証と障害福祉サービス受給者証の両方を発行し、精神科病院入院患者が地域相談支援のみ利用する場合は地域相談支援受給者証のみ発行するのか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 受給者証（障害福祉サービス・地域相談支援・障害児の受給者証）や申請様式（障害者・障害児）については、一体の様式とすることが可能か。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。市町村において適宜工夫して活用されたい。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: 障害福祉サービスの利用に係る支給決定を受け、サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月にサービス利用支援を2回行うこととなった場合、同一の月にサービス利用支援費を2回分算定してもよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,600単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、障害者等が当該相談支援専門員を希望する場合は、「市町村がやむを得ないと認める場合」として、引き続き当該相談支援専門員によるモニタリング等を認めてよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】障害者等が希望する場合であっても、サービス提供事業所との中立性の確保やサービス提供事業所の職員と異なる視点での検討が欠如しかねず望ましくないため、当該障害者等に …

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