～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
【2012年（平成24年）3月6日】
重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を行い他の障害福祉サービス等の利用も検討した上で、重度包括支援の利用となることが想定される。
なお、重度包括支援の場合、通常の調整はサービス提供責任者が行うので、支給決定の最終月のモニタリング（継続の可否の判断）のみ行うことを想定して、1年に1回のモニタリングとしているところである。
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（指定事務関係）
指定権者について
指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。
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（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
【2017年（平成29年）3月31日】 当該市町村に変更届出書を提出することとなる。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
サービス等利用計画案等の提出依頼については、文書によることが必須か。
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サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案の作成依頼を行っていない者か ら、計画案が提出された場合には、計画相談支援給付費等の申請は却下するのか。
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