～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年3月6日 更新日：
【2012年（平成24年）3月6日】
重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を行い他の障害福祉サービス等の利用も検討した上で、重度包括支援の利用となることが想定される。
なお、重度包括支援の場合、通常の調整はサービス提供責任者が行うので、支給決定の最終月のモニタリング（継続の可否の判断）のみ行うことを想定して、1年に1回のモニタリングとしているところである。
関連記事
【2012年（平成24年）3月6日】 継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても1,300 単位しか算定することはできない。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q& …
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
【2017年（平成29年）3月31日】 お見込みのとおりであるが、専門的職員の配置についても基幹相談支援センターを設置した上で補助することが望ましい。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&A …
（指定事務関係）
相談支援専門員について
保健所において「保健師」として30年勤務し、その間、通算10年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。
【2017年（平成29年）3月31日】 お見込みのとおり。 なお、保健所については、診療所に準じたものと考えるほか、行政機関として児童相談所、更生相談所などに準じたものとも考えられる。 【出典】厚生労 …
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
