厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

居宅介護支援事業所も対象に含まれる。

また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

関連記事

: （報酬関係）
指定継続サービス利用支援を行った結果指定サービス利用支援を行う場合について
継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として1,611単位/月を算定できるか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニ …

: モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

【2012年（平成24年）3月6日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （指定事務関係）
その他留意事項について
都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

【2017年（平成29年）3月31日】当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aにつ …

: 支給期間の終期月とモニタリングの最終月が一致しない場合の取扱いはどうしたらよいか。

【2012年（平成24年）3月6日】支給期間の終期月には必ずモニタリングを行う必要があるため、モニタリングの最終月を支給決定期間の終期月に設定し、そこから遡ってモニタリング月を設定されたい。【出典 …

: 障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。

【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

PREV: 指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
NEXT: サービス等利用計画の作成については、厚生労働省令において「管理者は、相談支援専門員に基本相談支援に関する業務及びサービス等利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする。」と定められているが、相談支援専門員の資格を有していない補助職員が計画を作成し、相談支援専門員が管理監督した計画を利用者に交付することは可能か。
可能であれば、計画作成担当者は、補助職員となるのか、相談支援専門員となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP