厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業会計処理基準に移行した場合でも、他の社会福祉事業に係る会計単位（入所更生施設）等の資金収支決算内訳表や事業活動収支内訳表等とは合算してはいけないのでしょうか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

strong>【2007年（平成19年）5月30日】

就労支援事業とその他の事業では、会計単位が異なることとなるため、これを合算することはできません。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 就労系サービス
就労移行支援について
（移行準備支援体制加算（Ⅰ））
就労移行支援事業に新たに創設された移行準備支援体制加算（Ⅰ）と基本報酬との関係及び当該加算についての詳しい取扱いを示してほしい。

【2012年（平成24）4月26日】就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ、平成24年度改定において移行準備支援体制加算（Ⅰ）が創設されたところである。基本報酬及び …

: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算①）
「行動障害支援体制加算」は、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を1名以上配置していることを要件としているが、行動障害のある知的障害者や精神障害者以外の利用者に対して支援を行った場合でも算定可能なのか。また、1事業所に複数の相談支援専門員が配置されており、対象となる研修を受講した常勤の相談支援専門員を1名のみ配置している場合、研修を受講していない相談支援専門員が支援を行った場合でも算定可能なのか。

【2018年（平成30年）5月23日】「行動障害支援体制加算」については、行動障害のある障害者へ適切に対応できる体制が整備されていることを評価する加算であるため、要件を満たしている期間中に当該事業所 …

: 宿泊型自立訓練について
（食事提供体制加算）
日中活動サービスを利用し、昼食の提供を受けた利用者について、宿泊型自立訓練において食事提供体制加算を算定することは可能か。

【2012年（平成24）4月26日】宿泊型自立訓練における食事提供体制加算については、主に夜間の食事を提供する体制について評価するものであり、昼間の食事提供体制を評価する日中活動サービスの食事提供体 …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所受入加算の算定実績が連続する3月間になければ、続く3月間は緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定できないこととされたが、具体的にどのように取扱うのか。

【2012年（平成24）4月26日】毎月末時点の算定の有無で判断する。例えば、最後の緊急受入が4/10の場合、4月の実績は有りとなる。また、5月～7月の実績が無い場合は、8月～10月は両加算の算定が …

: 就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労している者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はいつになるか？Ａ１．就労期間6 …

PREV: 新たな事業体系への移行にあたって、会計規定の変更以外に必要となるものはあるか。
NEXT: 平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP