厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

投稿日：2020年8月17日更新日：2020年9月23日

【年（平成年）月日】

当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。

【出典】
相談支援関係Q&A

関連記事

: 市町村直営の場合の「支給決定を行う組織とは独立した体制」の具体的な内容如何。

【2012年（平成24年）3月6日】具体的な組織形態については、それぞれの市町村の実情が様々であることから、市町村がサービス等利用計画案を勘案し支給決定を行うこととされた法の趣旨を踏まえて、市町村に …

: 指定特定・障害児相談支援事業者以外の者が計画を作成する場合の作成主体は、誰を想定しているのか。

【2012年（平成24年）3月6日】「指定特定・障害児相談支援事業者以外の者」については、基本的には制限はなく、本人や家族、支援者等が作成したものを想定している。なお、サービス等利用計画案等は、市 …

: （報酬関係）
同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合について
モニタリング期間が1月（毎月）ごとと決定されている利用者で、やむを得ない事由により継続サービス利用支援を行うのがモニタリング月の翌月となった場合、前月実施予定だった継続サービス利用支援と当月実施予定となっている継続サービス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は2回分算定することは可能か。

【2017年（平成29年）3月31日】継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,310単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&am …

: 指定に係る「総合的な相談支援」の基準について、現行の特定事業所加算の算定と同様に確認する必要があるか。

【2012年（平成24年）3月6日】同様に確認することが必要である。なお、医療機関や行政との連携体制に係る「自立支援協議会への定期的な参加」等については、例示であることに留意すること。【出典】厚 …

: モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

【2012年（平成24年）3月6日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

PREV: 「補装具費支給に係るQ&Aの送付について（平成30年5月11日事務連絡）」のQ2において、「借受けに係る補装具費の支給は、運用上、3ヶ月程度まとめて支給しても差し支えない」されているが、補装具費支給事務取扱指針に基づく様式例第8号の補装具費支給券についても、複数月分をまとめて交付することは可能か。
また、複数の完成用部品の借受けについて支給決定する場合に、部品毎に支給券の交付が必要か。
NEXT: 計画相談支援給付費等の支給期間やモニタリングの実施月等の具体例を示してほしい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP