厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所の相談室を兼用することは可能か。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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【2012年（平成24年）3月6日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援関係Q&A

: （報酬関係）
障害児相談支援における初回加算について
障害児相談支援に係る初回加算は、事業所の変更や転居等に伴い、違う事業所が新規で作成する場合も対象になるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】障害児相談支援対象保護者が、新規に障害児支援利用計画を作成する場合や、前6月間において障害児通所支援や障害福祉サービスの利用がない場合に対象となるものなので、事 …

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の算定要件にある常勤の相談支援専門員の考え方如何。

【2017年（平成29年）3月31日】「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成18年12月6日障 …

: （その他）
基幹相談支援センターについて
地域生活支援事業費補助金の基幹相談支援センター等機能強化事業については、専門的職員の配置は基幹相談支援センター以外の相談支援事業所も補助対象となりうるが、地域の相談支援体制の強化の取組及び地域移行・地域定着の促進の取組は基幹相談支援センターのみが補助対象となるという理解でよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおりであるが、専門的職員の配置についても基幹相談支援センターを設置した上で補助することが望ましい。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&A …

: （支給決定通知・事務処理要領）
セルフプランについて
利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。
また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。
支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

【2017年（平成29年）3月31日】サービス等利用計画の様式は、国で示している様式例を参考に市町村で定めることになっており、セルフプランについても市町村の判断でセルフプラン用の様式を定めることも可 …

PREV: モニタリング期間が１月（毎月）ごとと決定されている利用者で、やむを得ない事由により継続サービス利用支援を行うのがモニタリング月の翌月となった場合、前月実施予定だった継続サービス利用支援と当月実施予定となっている継続サービス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は2回分算定することは可能か。
NEXT: 例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）との場合を分けて申請者に指示してよいか。

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