厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

共同生活援助を体験利用する場合、障害支援区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

体験利用以外の利用の場合と同様に、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合においては、障害支援区分の認定が必要となる。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者も、受託居宅介護サービスを利用することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である …

: 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅴ）の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加算の請求は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的 …

: グループホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしていない。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正 …

: グループホームの共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）と施設入所サービス費は併給可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】例えば、施設入所者がグループホームにおいて体験利用を行う場合、グループホームにおいては共同生活援助サービス費(Ⅳ)を、入所施設においては、入院・外泊時加算等を算定 …

: 通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

PREV: グループホームにおいて、帰宅時支援加算はどのように算定するのか。
NEXT: 長期入院時支援特別加算については、１週間に１回以上入院先を訪問することが算定要件となっているが、本加算が算定されるまでの日（注）に入院先を訪問しても加算の対象になると考えてよいか。
（注）共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP