【2012年（平成24）4月26日】
上記の場合は、多機能型事業所として取扱うことになり、原則として、当該多機能型事業所として実施する複数のサービスの利用定員の合計数に応じて算定する。
ただし、多機能型事業所における従業員の員数等に関する特例によらず、通常の児童発達支援と放課後等デイサービスにおいて必要としている職員（管理者を除く。）をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規模に応じて報酬を算定するものとする。
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
新規に同一敷地内において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援（利用定員5人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる放課後等デイサービス（利用定員10人）を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。
投稿日：2012年4月26日 更新日：
