～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
前者の「180日」の規定については、施設外支援として基本報酬の算定の対象期間であり、同一の企業等でも複数の企業等でも、企業等での実習等の年間の合計日数が180日を超えなければ、基本報酬が算定できるというものである。
それに対し、後者の「施設外支援が1月を超えないこと」については、移行準備体制加算（Ⅰ）の算定対象となる期間で、同一の企業等での実習等が1月を超えない場合に加算の算定対象となるというものである。
なお、職員が企業等に同行し、加算の対象となるケースとしては、例えば、2週間の企業等での実習の場合、企業等での事前の打ち合わせや、実習初日の付き添い同行、中間の確認や、実習最終日の企業側からの評価の報告・確認など、一般的には4～5日程度を想定しているが、実情に応じて異なるものである。
関連記事
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
実績報告で賃金改善額が加算額を下回った場合、これまでの助成金と同様、返還する必要があるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 加算の算定要件は、賃金改善額が加算による収入額を上回ることであり、加算による収入額を下回ることは想定されないが、仮に加算による収入額を下回っている場合は、一時金や …
【2012年（平成24）4月26日】 毎月末時点の算定の有無で判断する。例えば、最後の緊急受入が4/10の場合、4月の実績は有りとなる。また、5月～7月の実績が無い場合は、8月～10月は両加算の算定が …
【2012年（平成24）4月26日】 加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、障害福祉サービス事業所等を複数有する障害福祉サービス事業所等（法人である場合に限る。）である場合や障 …
（訪問系サービス共通）
【初回加算】
初回加算は過去2か月の間に当該事業所からサービス提供を受けていない場合に算定できることとされているが、その具体的な取扱いを示されたい。
【2009年（平成21年）4月30日】 初回加算は過去2月に当該事業所からサービス提供を受けていない場合に算定できるが、この場合の「2月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。 したが …
【2020年（令和2年）3月31日】 見える化要件について、加算の申請時に既に情報公表システムの特定加算に関する項目を入力し、指定権者へ承認依頼を行っている事業所は、「障害福祉サービス等情報公表検索サ …
