～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
就労移行支援事業において職場実習等は一般就労への効果が高いことを踏まえ、平成24年度改定において移行準備支援体制加算（Ⅰ）が創設されたところである。
基本報酬及び移行準備支援体制加算（Ⅰ）の要件は次のとおりである。
| 基本報酬部分 | ||||
| ●1 年間に 180 日間を限度として算定 （次のアからエまでの要件をいずれも満たす場合） ア 施設外支援の内容が運営規程に位置付けられていること |
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※ 次に掲げる事業については、各々の要件を満たしていること
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| 移行準備支援体制加算（Ⅰ） | ||||
| ●基本報酬部分を満たしていること ●職員が同行又は職員のみの活動により支援を行っていること ●次のア、イのいずれも満たすこと ア 前年度に施設外支援を実施した利用者の数が、利用定員の100分の50を超えるものとして都道府県知事に届け出ていること イ 算定対象となる利用者が、利用定員の100分の50以下であること ●上記を満たし、次のいずれかを実施している場合に加算算定が可能であること ※ ただし移行準備支援体制加算（Ⅱ）が算定されている間は算定不可 |
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