厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

日中支援加算（Ⅱ）について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

それぞれ加算を算定することが可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 医療連携体制加算（Ⅴ）の算定要件として、看護師の基準勤務時間数は設定されているのか。（24時間オンコールとされているが、必要とされる場合に勤務するといった対応でよいか。）

【2014年（平成26年）4月9日】看護師の基準勤務時間数は設定していないが、医療連携体制加算（Ⅴ）の請求において必要とされる具体的なサービスとしては、利用者に対する日常的な健康管理通常時及び特 …

: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が複数の地域区分に設置されている場合であっても、主たる事務所の …

: 通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 夜間支援等体制加算について、利用者が昼間に実家へ帰省し、夜間不在の場合も算定できるか。

【2014年（平成26年）4月9日】夜間及び深夜の時間帯において、利用者の不在により、夜間及び深夜の時間帯における支援が実施されていない場合には、夜間支援等体制加算は算定できない。【出典】厚生労働 …

: 重度訪問介護に加えて、居宅内での支援について行動援護サービス費を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】本人の行動障害の状態が安定せず、引き続き行動援護による専門性の高い支援が必要であると市町村が判断した場合には、算定可能とする。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

PREV: 障害児施設に入所しながらグループホームの体験利用の併給は可能か。
NEXT: 医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するため、同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP