～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
社会福祉法第44条第2項の規定では、社会福祉法人は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、及び収支計算書を作成しなければならないこととされており、これを受けて「社会福祉法人会計基準」では、第6条（計算書類）において
一 資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表
二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
三 貸借対照表
四 財産目録
を作成することとしているところです。
「就労支援の事業の会計処理の基準」では、これに加え、
の作成をお願いしているところです。
関連記事
原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …
その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。
【2019年（令和元年）5月17日】 その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス …
看護師・理学療法士・作業療法士・生活支援員等の職員が、病欠 や年休（有給休暇等）・休職等により出勤していない場合、その穴 埋めを行わなければならないのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．非常勤職員が上記理由等により欠勤している場合、その分は常勤換 算に入れることはできない。しかし、常勤換算は一週間単位の当該事 業所の勤務状況によるため、必 …
（その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
【2015年（平成27）4月30日】 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、福祉・介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額 …
【2009年（平成21年）4月30日】 管理者は、人員配置基準上、管理業務に支障のない範囲において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能であり、働いた全ての時間について兼務した職種の勤務時間に算入するこ …
