～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
社会福祉法第44条第2項の規定では、社会福祉法人は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、及び収支計算書を作成しなければならないこととされており、これを受けて「社会福祉法人会計基準」では、第6条（計算書類）において
一 資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表
二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
三 貸借対照表
四 財産目録
を作成することとしているところです。
「就労支援の事業の会計処理の基準」では、これに加え、
の作成をお願いしているところです。
関連記事
（要件の考え方②）育児・介護休業法の所定労働時間の短縮措置の対象者がいる場合、常 勤換算方法による人員要件についてはどのように計算すれば良いか。
【2015年（平成27）4月30日】 常勤換算方法については、従前どおり「当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は32 時間を基本と …
障害児支援
障害児入所支援について
（基本報酬の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別（知的、自閉症、盲ろうあ、肢体 …
【2008年（平成18年）3月31日】 １．短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定する取扱いについては、短期入所の報酬が、日中も含めて1日当たりの支援に必要な経費を包括的に評価していることから、真 …
（居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（8）の「指定居宅介護の利用者（障害児を除く）の総 数のうち、障害程度区分5以上である者の占める割合」はどのように算出するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。 ただし、重度者に対し、頻回に対応して …
【2009年（平成21年）3月12日】 （1）施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員（10:1分）を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員 …
