～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
社会福祉法第44条第2項の規定では、社会福祉法人は、毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、及び収支計算書を作成しなければならないこととされており、これを受けて「社会福祉法人会計基準」では、第6条（計算書類）において
一 資金収支計算書及びこれに附属する資金収支内訳表
二 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
三 貸借対照表
四 財産目録
を作成することとしているところです。
「就労支援の事業の会計処理の基準」では、これに加え、
の作成をお願いしているところです。
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