厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

「近接的な位置関係」とは、「共同生活住居が隣接して設置されている場合又は共同生活住居を隔てる公道等に共同生活住居の敷地が面している場合」を想定しているが、交通量や道路幅員等も勘案の上、その運用が硬直的にならないよう留意されたい。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 日中支援加算（Ⅱ）について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体調不良等により出勤ができない場合を想定している。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】利用者の数は、原則として前年度の平均値である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込のとおり。行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。 …

: 医療連携体制加算（Ⅴ）については、職員として看護資格を有する者を配置していれば算定可能か。看護師として専従であることが必要か。

【2014年（平成26年）4月9日】職員（管理者、サービス管理責任者、世話人又は生活支援員）として看護師を配置している場合については、医療連携体制加算（Ⅴ）を算定対象となり得る。訪問看護ステーシ …

: サービス等利用計画の作成を受けていない者についても、日中の時間帯の支援を個別支援計画に位置づけた場合には、日中支援加算（Ⅰ）を算定できるか。

【2014年（平成26年）4月9日】算定は可能である。ただし、利用者本人の意に反して日中に共同生活住居で過ごすことがないよう、都道府県におかれては、必要に応じて個別支援計画の内容を確認すること。【 …

PREV: 平成27年3月31日までの経過措置を適用して夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定している事業所において、夜勤職員が急な体調不良等により欠勤等した結果、その月の宿直配置の日数が夜勤配置の日数を上回った場合は夜間支援等体制加算（Ⅰ）ではなく夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定することになるのか。
NEXT: 指定居宅介護事業所における従業者の員数については、常勤換算方法で2.5人以上と定められているが、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において受託居宅介護サービスに従事する時間を指定居宅介護事業所の勤務時間に算入してもよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP