厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

減算対象外とはならない。

減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。

なお、夜間支援従事者などグループホームのサービス提供時間以外の時間帯に従事する者についてまで明確に区分する必要はないこと。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 地域生活移行個別支援特別加算と福祉専門職員配置等加算の併給は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】当該加算においては、社会福祉士等の資格保有者を専任に配置することまでは求めないこととしているため、福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。【出典】厚生労働省 …

: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、 1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が変更した場合の取扱い如何。

【2014年（平成26年）4月9日】 1人の夜間支援従事者が支援する利用者数に入居定員の増減又は夜間支援従事者の配置数の増減などにより変動が生じた場合には、速やかに都道府県知事へ変更を届け出るものとし …

: 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅴ）の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加算の請求は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的 …

: 居宅介護においては、例えば居宅介護計画において1時間と計画されている場合は、「30分以上1時間未満」の報酬単価を算定することとしているが、受託居宅介護サービスにおいても同様に取り扱ってよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: グループホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしていない。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正 …

PREV: グループホームの共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）と施設入所サービス費は併給可能か。
NEXT: 同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP