～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
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（共同生活介護・共同生活援助）
【基本報酬】
世話人を5:1の人員配置で届け出ている一体型事業所において、共同生活介護は4:1の報酬単価、共同生活援助は6:1の報酬単価を算定することは可能か。
【2009年（平成21年）4月30日】 一体型事業所においては、指定基準において共同生活介護と共同生活援助を1つの事業所であるとみなして人員配置をすることとしているため、本ケースにおいても、5:1とし …
【2012年（平成24）4月26日】 必要に応じて、医療型児童発達支援と放課後等デイサービスの併給が可能である。 ただし、同一日に複数の障害児通所支援に係る報酬は算定できない。 【出典】厚生労働省HP …
【2020年（令和2年）3月31日】 「イ福祉・介護職員処遇改善加算」については、初めて福祉・介護職員処遇改善加算を取得した年月を、「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
放課後等デイサービスは開所時間減算の対象となるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 放課後等デイサービスのうち、「授業終了後」に行う場合は開所時間減算の対象としないが、「休業日」に行う場合は開所時間減算の対象となる。 【出典】厚生労働省HP ｢平 …
【2015年（平成27）4月30日】 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことは可能である …
