～障害福祉事業者専用～

インターフェースの共通編において、223000：生活介護地域移行個別支援対象者決定とあるが、生活介護には、地域生活移行個別支援特別加算はないのではないか。
また、本来必要である「共同生活介護」、「共同生活援助」、「宿泊型自立訓練」において、加算対象となっていないのは誤りではないか。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

2月24日発出のQ&A項番1を参照されたい。

: 平成30年度より受給者台帳（基本情報）に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ（平成30年4月以降はイ（7）、イ（8））を集計するために追加されたものである。以下のいずれかを設定し …

: 平成27年3月13日開催の合同担当者説明会における資料4「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」の4ページの行動援護サービス費について、「支援計画シート等が未作成の場合」の減算報酬が新たに追加されており、該当の報酬に対して「※ 平成30年3月31日までの間は、支援計画シート等が未作成の場合であっても減算を行わない。」と記載されている。
平成27年3月13日付事務連絡「平成27年4月施行に係る介護給付費等単位数サービスコード(案)等の提示について」の「【別紙】1 介護給付費等単位数サービスコード(案) (平成27年4月施行版)」における行動援護サービスコード表において、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードが新たに追加されており、合成単位数については通常のサービスコードと同じ単位数となっている。
平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合、どちらのサービスコードで請求してもよいのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合は、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードで請求いただきたい。【参考】厚生労働 …

: インタフェース仕様書共通編Ｐ14の決定サービスコードにおいて、特別地域加算の決定サービスコードが示されておりますが、それに伴うインタフェース仕様書市町村編P17の項番10の決定支給量の設定は、どのように入力すればよろしいでしょうか。

【2009年（平成21年）6月5日】決定支給量は、基本的に本体報酬に関して設定されるものです。特別地域加算については、支給量という概念が存在しないため決定支給量の欄はブランクにしていただいて問題あ …

: 宿泊型自立訓練の夜間支援等体制加算について、一つの事業所において、複数の夜間支援従事者がサービス提供を行い、夜間支援従事者によって対象利用者数が異なる場合、事業所台帳(サービス情報)の「夜間支援等体制加算対象利用者数」には、一つの区分の対象利用者数しか設定できないが、何を設定すればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】対象利用者数がもっとも多い区分を設定いただきたい。なお、この場合、支払等システムの点検では、設定されていない区分の報酬の請求に対して、「警告(PB46:※受付 …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

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①施設入所支援　定員４１人（夜勤職員配置体制あり）
②施設入所支援　定員３９人（夜勤職員配置体制あり）

本体報酬の算定にあたっては全体定員が８０人であることを考慮し「ロ定員６１人以上８０人以下」の請求サービスコードを用いるが、
夜勤職員配置体制加算の算定にあたっては

①については、「定員４１人以上６０人以下」の請求サービスコードを用い、
②については「定員２１人以上４０人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
NEXT: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？

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