～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年6月5日 更新日：
【2009年（平成21年）6月5日】
旧法入所系施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における栄養士配置加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。
一方、インタフェース仕様書については、新法と同様の内容となっているところであるが、当該インタフェースは既に確定版としてお示しし、また、インタフェース仕様書都道府県編Ｐ10の項番37により、必須入力項目となっているため、今般の報酬改定においては不要となるが、事業所からの体制届出の際には、「なし」を設定し、栄養士配置をシステム上点検している療養食加算については、その要件を満たす事業所については、「なし」以外を設定していただく旨をお示ししたものである。
関連記事
【2009年（平成21年）6月5日】 障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …
2/20の会議資料（別添7）の注3及び（別添7-2）の注12の趣旨及び取扱如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 福祉専門職員配置等加算については、報酬告示案のとおり、（Ⅰ）については、社会福祉士等の福祉専門職員の配置を要件としているが、（Ⅱ）については、その配置は要件となっ …
【2009年（平成21年）6月5日】 相談支援事業については、他のサービス種類とは異なり、サービス利用計画作成費請求書において、同一サービス提供年月、同一受給者に対し1行のみ記載されることとなる。 そ …
【2018年（平成30年）5月28日】 生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …
【2015年（平成27年）4月20日】 当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要で …
