【2008年(平成18年)3月31日】
1.サービス費については、事業所における平均障害程度区分及びサービス提供職員の配置状況に応じて算定することになる。
2.なお、平均障害程度区分の見直しを行う際、著しい利用者の入れ替わり又は定員の増減がある場合等、前年度の利用者の実績と当該年度
の実態が明らかに乖離する場合については、留意事項通知中、第二1(6)②(一)と同様の取り扱いとして差し支えないこととする。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2008年3月31日 更新日:
【2008年(平成18年)3月31日】
1.サービス費については、事業所における平均障害程度区分及びサービス提供職員の配置状況に応じて算定することになる。
2.なお、平均障害程度区分の見直しを行う際、著しい利用者の入れ替わり又は定員の増減がある場合等、前年度の利用者の実績と当該年度
の実態が明らかに乖離する場合については、留意事項通知中、第二1(6)②(一)と同様の取り扱いとして差し支えないこととする。
関連記事
【2012年(平成24)4月26日】 サービス提供責任者の配置基準のうち、「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」は、これまでの配置基準に新たに追加された配置基準であることか …
宿泊型自立訓練について
(長期入院者等に対する支援の評価 ④)
「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。
【2012年(平成24)4月26日】 概ね1年以上を想定している。ただし、長期入院者等の標準利用期間を3年間としているのは、長期間の支援が必要な者を適切に支援するための措置であり、また、利用者個々人の …
strong>【2007年(平成19年)5月30日】 ①・②・⑥は「社会福祉法人会計基準」、③・④・⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」となります。 適用する会計(処理)基準が異なる場合には、会計単 …