厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

サービス利用計画作成費利用者が複数の障害福祉サービスを利用し、１事業所のみの利用者負担額で負担上限月額を超過した場合でも、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することが出来るのか。

投稿日：2007年12月19日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）12月19日】

複数の障害福祉サービスを利用し、利用者負担額が負担上限月額を
超過していることから、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することは
できる。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （特別な事情に係る届出書②）賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算は、通知第１の３（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第１の３（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施 …

: 当法人は三都道府県に事業本部があり、各事業本部で新体系への移行時期が異なる予定である。通所授産施設は19年度に就労移行支援へ移行し、小規模通所授産が旧法施設支援のまま残ることとなる。この場合の就労支援事業会計処理基準の適用開始時期は、いつか。小規模授産施設の会計基準は現行の授産施設会計基準のままでよいか。

【2007年（平成19年）5月30日】 1つの事業所又は事業であっても就労支援事業として新たな事業体系へ移行される場合には、法人全体として、旧法支援施設も含めて（質問の場合には小規模授産施設についても …

: （入院中の提供の算定について）
重度訪問介護を病院等への入院時に利用するに当たり、あらかじめ利用者から申請や手続等が必要か。

【2019年（平成31年）4月4日】入院については計画的なものから緊急的なものまで様々な形態が想定されるため、事前の申請や手続き等は不要である。ただし、病院等に入院中には、重度訪問介護により具体的 …

: 就労移行・就労継続・生活介護へ移行した場合、就労移行・就労継続は就労支援事業会計、生活介護は社会福祉法人会計・就労支援事業会計、いずれでも選択できるとお聞きしましたが、移行・継続で同一会計ではなく、それぞれに分けなければならないのでしょうか？
その場合の按分率は人数按分等事業所で決めて良いか。（諸費用・工賃（同一作業をすることになると考えられるので））

strong>【2007年（平成19年）5月30日】就労移行支援、就労継続支援A型・B型といった就労支援事業に移行した場合は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用していただくこととなります。こ …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
管理者、サービス管理責任者と兼務を行っている生活支援員等については、「直接処遇職員として常勤で配置されている従業者」としてカウントしてよいのか。

【2009年（平成21年）3月12日】管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務 …

PREV: 施設入所支援の地域移行加算の対象となるのは、どのような利用者か。
NEXT: 一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日に日中活動サービスを利用することはできるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP