～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．平成18年10月以降における特定旧法受給者については、障害程
度区分が条件に満たなかったとしても、経過措置により従前から入所す
る施設を利用することができることとされている。
→経過措置利用者の単価を適用。
２．また、特定旧法受給者であって、障害程度区分が利用基準に足りて
いる場合、経過措置利用者としてではなく、通常の利用者としての支給
決定を受けることとなる。
→通常の利用者の単価を適用。
３．今回のケースでは、50歳で区分3の利用者であり、既に経過措置
利用者とは言えないため、誕生日から通常の単価を適用することとし、
その際には、通常の利用者としての支給決定を受けていただくこととす
る。
関連記事
障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【従来の加算】
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。 （加算一覧） 1. 福祉型障害児入所施設給付費 職業指 …
【2012年（平成24）4月26日】 平成24年当初の特例については、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、平成24年4月1日から下記の加算を算定する事業所とみなすことと …
（居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（二）の「当該利用者に関する情報やサービス 提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。
【2009年（平成21年）3月12日】 少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載する必要がある。 利用者のADLや意欲 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望 家族を含む環 …
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 本人や関係者からの聴き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（ …
【2020年（令和2年）3月31日】 特定加算の配分に当たっては、賃金改善実施期間において、経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額8万円の改善又は年収440万円となる者を1人以上設定する …
