厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

Ａ施設（旧体系入所施設）を退所した利用者が、同日にＢ施設（旧体系入所施設）に入所した場合、どのように報酬を算定すればよいか。

投稿日：2007年6月29日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）6月29日】

旧体系入所施設については、１日分の報酬単価が設定されている。
そのため、Ａ施設及びＢ施設が同一敷地内に存在する場合、又は隣接若しくは近接する敷地であって相互に職員の兼務や施設の共用等が行われている場合、入所の日（Ｂ施設）は算定され、退所の日（Ａ施設）は算定されない。

【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.1）の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修を実施している」事業所とは、どのような事業所をいうのか。また、同行による研修を行った場合は、実施についての記録を行う必要があるか。

【2009年（平成21年）4月1日】新規に採用したすべてのヘルパーに対して、同行による研修を実施する体制（同行者の選任、研修内容等の策定）を整備している事業所であって、届出日の属する月の前3月の実績 …

: （訪問による自立訓練②）訪問による訓練のみの利用者についても、個別支援計画において、将来的な通所による訓練と訪問による訓練の両方についての目標や支援方針等について定める必要があるのか。

【2015年（平成27）3月31日】必ずしも通所による訓練の目標等を定める必要はない。ただし、身体的な障害等やむを得ない理由によって通所が困難な場合を除き、例えば、引きこもりの者であれば、引きこもり …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
多機能型事業所の場合、配置割合等の計算は個々のサービス毎に行い、個々のサービス毎に加算を算定するのか。
もしくはそれらを多機能型事業所全体で行うのか。

【2009年（平成21年）4月1日】多機能型事業所全体で、配置割合等の計算を行い、要件を満たす場合には、多機能型事業所全体の利用者に対して加算を行うこととする。【出典】厚生労働省HP 平成21年4 …

: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算、算定方法】
就労移行支援に係る就労移行支援体制加算について、その具体的な算定方法について教えていただきたい。
（前年度について 80/100、前々年度について20/100を乗ずる趣旨及びその方法）

【2009年（平成21年）3月12日】今回の就労移行支援体制加算については、一般就労への移行に積極的に取り組んでいる事業所に対し、過去の実績も含め、就職・定着の実績に応じて、きめ細かい評価を行うため …

: 障害福祉サービス等処遇改善計画書において、福祉・介護職員（職員）の賃金の総額を計算するに当たり、「なお、これにより難い合理的な理由がある場合には、他の適切な方法により前年度の（福祉・介護職員の）賃金の総額を推定するものとする」とされているが、「これにより難い合理的な理由がある場合」とは、例えばどのような場合を想定しているのか。

【2020年（令和2年）3月31日】これにより難い合理的な理由がある場合としては、例えば前年の10月に事業所を新設する等サービス提供期間が12ヶ月に満たない場合、申請する前年度において職員の退職 …

PREV: 平成19年4月より補足給付の支給限度額が撤廃され、最大58,000円／月を支給できることとなったが、月が31日であるがゆえに実費算定額が58,000円を超える場合は、58,000円／月を超える額を支給してもよいか。
NEXT: 昼間、生活介護（利用者３０人、人員配置基準３：１）を実施している指定障害者支援施設における施設入所支援の生活支援員の配置について、夜間の時間帯が午後5 時から翌日の午前９時までに設定されている場合、１週間に必要となる員数は、
・ 16 時間（午後5 時から午前9 時まで）×7 日間÷４０時間（常勤職員が勤務すべき時間数）＝2．8 人ということで良いか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP