～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．複数のサービス提供単位を設定する場合、その指定を別に行う必要
はないものとするが、そのサービス提供単位ごとに次の最低定員数を
満たさなければならない。
・療養介護及び生活介護 20人以上
・施設入所支援 30人以上
２．また、報酬を算定する場合には、事業所全体の定員規模に応じた単
価を適用する。
（例） 定員が、生活介護：20人（サービス提供単位①）、生活介護：
20人（サービス提供単位②）、就労継続支援Ｂ型：25人 であ
る場合
→65人定員の報酬単価を適用する。
３．これに対し、人員配置に関しては、それぞれのサービス提供単位ご
とに必要とされる員数を置く必要がある（サービス管理責任者に関し
ては、事業所全体の利用者数によって配置）。
関連記事
（就労移行支援体制加算）
生活介護、自立訓練、就労継続支援の就労移行支援体制加算について、復職者は一般就労へ移行した者として含めることは可能か。
【2018年（平成30年）4月25日】 一般就労している障害者が休職した場合の就労系障害福祉サービスの利用については、以下の条件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支 …
【2012年（平成24）4月26日】 指定基準上、生活支援員の要件等を定めていないが、本来の指定基準を踏まえ、医師、看護職員、サービス管理責任者を除いた職種（児童指導員、保育士、心理指導担当職員等）と …
障害児支援
障害児通所支援について
（重症心身障害児（者）通園事業の移行関係）
重症心身障害児（者）通園事業から生活介護に移行する場合、送迎はどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 障害福祉サービスの報酬の中で、新たに送迎加算を創設することとしており、算定要件を満たせば、加算の対象となる。 加算の算定要件は、1回の送迎につき平均10人以上が利 …
【2012年（平成24）4月26日】 重症心身障害児施設から療養介護に移行する場合の報酬については、生活支援員の配置を基準に算定することから、生活支援員の員数に変動した場合、変動した日からその員数に応 …
（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、障害児数の判断時点】
「必要とする障害児が５名以上」はどの時点で判断するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の届け出を行う際に満たす必要がある。（満たさなくなった場合には届出が必要である。） 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋ …
