～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年2月20日 更新日：
【2015年（平成27年）2月20日】
設置できない。
共同生活援助事業所は一体的なサービス提供に支障がない範囲で複数の共同生活住居の設置を認めているが、今回病院の敷地内で設置を認める地域移行支援型ホームと病院の敷地外に設置する通常の共同生活援助事業所は、定員や人員など指定基準に違いがあることなどから、一体的な事業所としては指定せず、同一法人が地域移行支援型ホームと通常の共同生活援助事業所を設置する場合は、別々の事業所として指定する。
関連記事
従前の地域移行型ホームは、これまでどおりに運営が可能なのか 。
【2015年（平成27年）2月20日】 基本的に平成26年度以前と同様に運営することは可能だが、平成27年4月以降新たに利用を開始する者については、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画に …
【2015年（平成27年）2月20日】 利用できない。 利用するには、地域移行支援型ホームの事業を開始した日時点で精神科病院に1年以上入院していて、かつ、利用日時点まで継続して入院していることが必要で …
【2015年（平成27年）2月20日】 利用する地域移行支援型ホームが事業を開始した日時点において、精神科病院（当該ホームがある病院以外の病院でも可）に1年以上（複数の病院に継続して入院していた場合は …
「地域移行推進協議会」と「協議会等」の役割等の違いは何か 。
【2015年（平成27年）2月20日】 「地域移行推進協議会」は、地域移行支援型ホームごとに事業者が設置するものである。利用者、家族、市町村職員、他の障害福祉サービス関係者等によって構成され、四半期に …
指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある 病院の関係者と特別な関係にないものとされているが、具体的にはどのような場合が特別な関係に該当するのか。
【2015年（平成27年）2月20日】 例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。 【出典】厚生労働省 地域移行支援型ホームに係るQ&a …
