～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年2月20日 更新日：
【2015年（平成27年）2月20日】
設置できない。
共同生活援助事業所は一体的なサービス提供に支障がない範囲で複数の共同生活住居の設置を認めているが、今回病院の敷地内で設置を認める地域移行支援型ホームと病院の敷地外に設置する通常の共同生活援助事業所は、定員や人員など指定基準に違いがあることなどから、一体的な事業所としては指定せず、同一法人が地域移行支援型ホームと通常の共同生活援助事業所を設置する場合は、別々の事業所として指定する。
関連記事
【2015年（平成27年）2月20日】 利用できない。 利用するには、地域移行支援型ホームの事業を開始した日時点で精神科病院に1年以上入院していて、かつ、利用日時点まで継続して入院していることが必要で …
従前の地域移行型ホームは、これまでどおりに運営が可能なのか 。
【2015年（平成27年）2月20日】 基本的に平成26年度以前と同様に運営することは可能だが、平成27年4月以降新たに利用を開始する者については、指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画に …
地域移行支援型ホームを本体住居とするサテライト型住居を設置できるか 。
【2015年（平成27年）2月20日】 サテライト型住居とは本体住居とは別の場所で運営される共同生活住居をいう。 また、サテライト型住居の入居者への支援にあたっては一般住宅等へ移行できるよう計画的な支 …
【2015年（平成27年）2月20日】 地域移行支援型ホームと同じ敷地内の病院で職員として雇用されている者については、病院で勤務していない時間帯であっても地域移行支援型ホームの職員として従事することは …
地域移行支援型ホームの構造上の 独立性の確保について、利用者の入口（玄関）を病院とは別に設けるほかに、廊下等の独立性はどのように確保すべきか 。
【2015年（平成27年）2月20日】 地域移行支援型ホームは、利用者の日常生活の場であり、医療行為の提供を受ける病院とは異なるものである。 このため、利用者のプライバシーが確保され、病院とは独立した …
