～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月26日 更新日：
【2013年（平成25年）3月26日】
移行準備支援体制加算（Ⅱ）については、平成25年4月以降も届け出の必要はない。
インタフェース仕様書の記載誤り。正しくは、別添1のとおりである。
なお、平成25年3月4日開催「障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県・国保連合会合同担当者説明会」資料の12ページに記載されている「PB31」及び「PU17」の点検については、システムでは行われないため、これまでどおり市町村審査で確認いただきたい。
関連記事
【2009年（平成21年）6月5日】 生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …
【2009年（平成21年）6月5日】 3月11日に送付した実績記録票の記載例の誤りですので、就労移行支援、就労継続支援について、「施設外支援」となっている箇所に開始時間、終了時間の記載は必要ありません …
【2016年（平成28年）3月31日】 当該通知の記載については、あくまでも支給決定する際の考え方を示したものであり、障害児支援の通所サービスの支給量としては、従来通り1月当たりの利用必要日数を支給決 …
平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15 決定サービスコードから 「420904：自立訓練（生活訓練）加算継続的短期滞在加算」が削除されているがその取扱如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 短期滞在加算については、原則「心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が 認められる場合」についてのみ算定できることとし、継続的短期滞在加算は基本 的に廃止となった …
（2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。
【2009年（平成21年）6月5日】 （２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …
