厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

現行では、視覚障害の身体障害者手帳所持者でないと矯正眼鏡を支給できないことになっているが、難病患者等で支給を希望する者について視覚障害の手帳所持は必要か。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

矯正眼鏡については、視力障害の認定そのものが、矯正視力（矯正眼鏡を付けた状態）で判断するものであることから、矯正眼鏡を使用しても身体障害者手帳の対象となる程度の者を対象と考えることが適当である。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 傾斜地での操作性や安全性を向上させることを目的とした電動車椅子の部品について、来年度更新申請を予定している障害者より、現時点では修理基準に乗っていない未発売部品であるが発売された場合に申請したいとの事前相談があった。実際に申請があった場合に、どのように対応すべきか。
また、今後修理基準への規定は行われるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …

: 日常生活用具給付事業の対象品目について、パルスオキシメーターの追加と訓練用ベッドを障害児のみを対象としないよう示されているが、これは難病患者等のみに対する取扱いなのか。身体障害者においても同様の取扱いとするべきなのか。

【2013年（平成25年）3月15日】 1．平成24年度末をもって難病患者等日常生活用具給付事業は廃止となり、対象者であった難病患者等に対する日常生活用具の給付は、平成25年度からは障害者総合支援法に …

: 補装具費の支給に当たっては、借受けを優先することになるのか。

【2018年（平成30年）5月11日】補装具は、身体障害者・児の身体状況に応じて個別に身体への適合を図るよう製作されたものを基本としていることから、購入することが原則である。そのため、補装具の借受け …

: デジタル式補聴器調整加算の様式1の取扱如何。

【2018年（平成30年）5月11日】補装具費支給事務取扱要領（平成30年3月23日障企自発0323第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知）において、デジタル式補聴器調 …

: 四肢の麻痺や体幹の変形等がなく、症状が軽い時には歩行が可能な難病患者等から、症状が重い時に生じる痛みや痺れ感、易疲労性等を理由に車椅子の申請があった場合に支給は可能か。

【2013年（平成25年）3月15日】個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性に判断の上、支給の要否を決定す …

PREV: 難病患者等で、身体障害者手帳の下肢６級を持っている者が車椅子の申請をする場合、手帳の障害程度等級変更による申請、あるいは特定疾患医療受給者証（受給者証のない場合は、医師の診断書）による申請のどちらでも、申請者が選ぶことが可能なのか。
NEXT: 「既に難病患者等日常生活用具給付事業で車椅子等を給付されたものから再支給・修理の申請があった場合には補装具の支給決定が認められないことがないようにする必要がある。その際迅速に支給決定を行うことができるよう配慮していただきたい。」といった趣旨の記述があるが、このような申請があった場合は身体障害者更生相談所の判定は不要と解してよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP