厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

「症状がより重度の状態でもって判定する」場合、重度の状態となる頻度はどのように考えるのか。１ヶ月に1回や数ヶ月に1回程度でも考慮するのか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性について判断の上、支給の要否を決定していただきたい。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 「既に難病患者等日常生活用具給付事業で車椅子等を給付されたものから再支給・修理の申請があった場合には補装具の支給決定が認められないことがないようにする必要がある。その際迅速に支給決定を行うことができるよう配慮していただきたい。」といった趣旨の記述があるが、このような申請があった場合は身体障害者更生相談所の判定は不要と解してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】再支給・修理の申請の場合の配慮とは、既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付時に、当該用具の必要性を認められていることなどを考慮し、不支給とならないよう配慮を求 …

: 完成用部品の借受け基準額について、一月あたりの借受け基準額を算定する際、端数がでた場合はどのように対応するのか。

【2018年（平成30年）5月11日】補装具費支給事務取扱指針について（平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙に記載のとおり、端数処理は小数点以下 …

: 補装具費支給決定後、製作途中に補装具費支給対象障害者等が死亡した場合の取扱い如何。（支給決定後における未完成の補装具の取り扱い等）

【2008年（平成20年）5月14日】障害者自立支援法施行規則第65条の7第1項においては、補装具の購入又は修理が完了した後に、「適合状態を確認できる書類（適合証明書）等」（10号）を求めているとこ …

: 小児慢性特定疾患の児童に対する日常生活用具について、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業との併給はできないとのことであるが、優先順位について、ご教示いただきたい。

【2013年（平成25年）3月15日】 1．小児慢性特定疾患の児童に対しては、現在、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の対象となっているところであるが、このうち、難病等と重複する小児慢性特定疾患の …

: 筋電電動義手の支給決定については、個々の障害者（児を含む）の状況等を勘案して判断する特例補装具となると承知している。
筋電電動義手の見積もりを確認する際に、支給基準の中で筋電電動義手の完成用部品は掲載されているが、その他製作に当たって必要な基本価格や製作要素価格等の取扱方法についてどのように考えるべきか。

【2015年（平成27年）3月31日】筋電電動義手は、個々の障害の状態、就業や教育の状況並びに生活環境等を踏まえ、また、リハビリテーション等による使用訓練を通じた状況等を勘案し、その必要性が認められ …

PREV: 重度障害者用意思伝達装置の対象は音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である者とされているが、「筋萎縮性側索硬化症等の進行性疾患」でいう神経・筋疾患のうち、進行性の疾患を示して欲しい。
NEXT: 移動支援事業、日中一時支援事業などについて、具体的な実施方法を示してほしい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP