厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

難病患者等が合併症を発症している場合、その症状に対しての用具給付の要否をどのように判断するのか。難病（特定疾病）に由来する合併症のための障害に限り対象とするのか、薬の副作用による合併症のための障害についても対象とするのか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

原疾患が法の対象となるものであれば、合併症による症状により判断されるべき場合もあると考えるが、個々の身体状況等に応じて必要性を判断することとなる。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 障害者総合支援法で規定する難病患者等に対する補装具費の支給決定の留意点如何。

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第5条の規定により、難病患者等がサービスの対象とされており、具体的には、障害者総合支援法の対象疾病であり、疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める …

: 視野障害のみの身体障害者手帳が交付された方に対して遮光用の機能がある眼鏡を支給する場合は、どのように対応すべきか。

【2019年（令和元年）8月8日】平成30年度の補装具費告示により、眼鏡の基本構造「矯正用」「遮光用」「コンタクトレンズ」「弱視用」に整理し、遮光用は「前掛け式」のみとなった。一方、矯正用であっても …

: 電動車いすを新規製作する場合、基準額にバッテリーの価格を加算することができるのか。また、加算できるとした場合、その価格には、ハーネス及びリレーの価格も含まれているのか。

【2010年（平成22）10月29日】電動車いすの基本構造にバッテリーは含まれているものの、制度導入時より想定していた電動装置交換には、バッテリーの額は含まれていなかったことから、簡易型電動車いすに …

: 借受けに係る補装具費の支給は、毎月行わなければならないのか。

【2018年（平成30年）5月11日】借受けに係る補装具費の支給は毎月行うことが原則である。ただし、効率的な事務手続きが望まれ、また、請求者の負担を軽減する必要があることから、運用上、3ヶ月程度まと …

: 平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。

【2010年（平成22）10月29日】今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …

PREV: 小児慢性特定疾患の児童に対する日常生活用具について、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業との併給はできないとのことであるが、優先順位について、ご教示いただきたい。
NEXT: 難聴を合併症状として有しない難病患者等が、難聴になった場合に補聴器の申請をした場合、支給対象となるのか。また、聴覚・平衡機能系疾患ではないが、難聴が合併症状として生じてくる難病患者等に対して、補聴器を支給できるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP