～障害福祉事業者専用～

既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目を給付されている難病患者等の取扱いについては、障害者総合支援法による給付を受けたものとみなし、耐用年数や修理の可否を考慮したうえで、給付を行わないこととしても差し支えないか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 「既に難病患者等日常生活用具給付事業で車椅子等を給付されたものから再支給・修理の申請があった場合には補装具の支給決定が認められないことがないようにする必要がある。その際迅速に支給決定を行うことができるよう配慮していただきたい。」といった趣旨の記述があるが、このような申請があった場合は身体障害者更生相談所の判定は不要と解してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】再支給・修理の申請の場合の配慮とは、既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付時に、当該用具の必要性を認められていることなどを考慮し、不支給とならないよう配慮を求 …

: 難病患者等が合併症を発症している場合、その症状に対しての用具給付の要否をどのように判断するのか。難病（特定疾病）に由来する合併症のための障害に限り対象とするのか、薬の副作用による合併症のための障害についても対象とするのか。

【2013年（平成25年）3月15日】原疾患が法の対象となるものであれば、合併症による症状により判断されるべき場合もあると考えるが、個々の身体状況等に応じて必要性を判断することとなる。【出典】厚生 …

: 日常生活用具給付等事業について、障害者等は、障害名や身体障害者障害程度等級等で対象者かどうかを判断することができるが、身体障害者手帳を持っていない難病患者等については、どのように判断すべきか。品目ごとの対象者の例示等を詳細にご教示願いたい。

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、実施主体である市町村の判断で決 …

: 傾斜地での操作性や安全性を向上させることを目的とした電動車椅子の部品について、来年度更新申請を予定している障害者より、現時点では修理基準に乗っていない未発売部品であるが発売された場合に申請したいとの事前相談があった。実際に申請があった場合に、どのように対応すべきか。
また、今後修理基準への規定は行われるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …

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