厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

平成22年度改正において、車いす及び電動車いすの備考欄に「体幹筋力の低下等により、座位保持装置の完成用部品をクッションとして用いる場合には、別に定めるところによるものを加算すること」との記述が追加されている。別に定めるところによるものとして、座位保持装置の完成用部品の価格のみを加算するものと解釈してよいか。

投稿日：2010年10月29日更新日：2020年9月23日

【2010年（平成22）10月29日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
補装具費支給に係るQ&Aの送付について

-補装具関連

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また、今後修理基準への規定は行われるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …

: 既に身体障害者手帳を所持している難病患者等で日常生活用具の給付の目安となる身体障害者程度等級表の要件を満たしていない場合でも、医師の診断書等で総合的に必要と判断されれば、給付可能と解釈してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】差し支えないと考える。なお、地域生活支援事業である日常生活用具給付等事業は、地域の特性や利用者の状況に応じて、給付対象者、給付種目、基準額、利用者負担額等を、 …

: 補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。

【2020年（令和2年）3月31日】修理や再支給の必要がある場合、市町村は他制度による適用の有無を確認した上で、補装具業者が定める保証期間や任意保険加入の有無について、補装具業者や本人に聴取・確認等 …

: 「既に難病患者等日常生活用具給付事業で車椅子等を給付されたものから再支給・修理の申請があった場合には補装具の支給決定が認められないことがないようにする必要がある。その際迅速に支給決定を行うことができるよう配慮していただきたい。」といった趣旨の記述があるが、このような申請があった場合は身体障害者更生相談所の判定は不要と解してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】再支給・修理の申請の場合の配慮とは、既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付時に、当該用具の必要性を認められていることなどを考慮し、不支給とならないよう配慮を求 …

: 今回の改正により、電動車椅子に係る補装具費支給事務取扱要領が改正され、その対象者において「なお、電動車椅子の特殊性を特に考慮し、少なくとも小学校高学年以上を対象とすることが望ましいこと。」との記載が削除されたが、電動車椅子の対象者は学齢児以上であれば支給して差し支えないということか。

【2015年（平成27年）3月31日】電動車椅子に係る補装具費の支給は、重度の歩行困難者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として行われるものであることから、特に身体障害児については、その身体の状 …

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① どのような座位保持いすが加算できる対象範囲となるのか。
② 座位保持いすの基準額と車載用の基準額の合計額を超える場合、差額自己負担で対応するのか。座位保持装置での支給も可能か。
③ 座位保持いすの車載用について、家用と通学用の複数支給は可能か。
④ 身体状況に合わせ、パット等を使用することが望ましい場合、座位保持装置のものを加算して用いることが可能か。
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