～障害福祉事業者専用～
投稿日：2010年10月29日 更新日：
【2010年（平成22）10月29日】
保護者である施設長と施設長の属する世帯の他の世帯員の所得証明である。
利用者負担上限額は保護者及び保護者の属する世帯の他の世帯員の所得の状況に応じて判断をすることとなっている。
なお、利用者負担（10/100相当額）を施設長に課すことは社会通念上適当ではないため、利用者負担については障害児施設措置費において、医療費として支弁して差し支えない。
関連記事
【2018年（平成30年）5月11日】 今般の補装具告示改正では特段要件の変更は行っていない。矯正眼鏡と遮光眼鏡について、「6D未満」、「6D以上10D未満」等の屈折度の区分が一致しているため、遮光眼 …
補装具費支給決定後、製作途中に補装具費支給対象障害者等が死亡した 場合の取扱い如何。（支給決定後における未完成の補装具の取り扱い等）
【2008年（平成20年）5月14日】 障害者自立支援法施行規則第65条の7第1項においては、補装具の購入又は修理が完了した後に、「適合状態を確認できる書類（適合証明書）等」（10号）を求めているとこ …
【2013年（平成25年）3月15日】 1．平成24年度末をもって難病患者等日常生活用具給付事業は廃止となり、対象者であった難病患者等に対する日常生活用具の給付は、平成25年度からは障害者総合支援法に …
修理基準が示されていない場合の補装具の修理基準額はどのように考えたらよいか。
【2010年（平成22）10月29日】 修理基準の種目欄、名称欄、型式欄又は修理部位欄に定められていないものに係る修理が必要な場合には、他の類似種目の修理部位等を参考とし、又はそれらの個々について原価 …
【2010年（平成22）10月29日】 ①について 一般の児童を対象とする市販のチャイルドシートでは対応できないような車載用の座位保持いすについて加算（支給）の対象としているものである。しかしながら、 …
